【AI変革事例＿官公庁・団体業界】 行政・企業のDXを推進する実践型プログラムを企画から運営までトータルサポート

山口県と連携し、データ活用を実践できるDX人材の育成を支援したAI人材育成事例です。
Eラーニングと集合研修を組み合わせた実践型プログラムを通じて、課題設定からデータ分析・可視化・改善提案までを一貫して実践。
行政・企業・団体でデータを活用した意思決定を推進できる人材を育成し、地域全体のDX推進を支援しました。

【関連プレスリリース】AVILEN、山口県が2025年度に実施する「データ利活用力向上研修」の支援を決定～行政・企業のDXを推進する実践型プログラムを、AVILENが企画から運営までトータルでサポート～

課題

山口県では「やまぐちデジタル改革基本方針」に基づき、地域全体のデジタル化を加速させています。
しかし、県内の行政や企業・団体においては、デジタル技術の導入検討は進むものの、それらを実際の業務改善や意思決定に結びつけられる「実践的な人材」の不足が大きな課題となっていました。

単なる知識の習得に留まらず、現場の課題を発見し、手元にあるデータを分析・可視化して改善提案までを完結できる、DXの現場実装を牽引するリーダーの育成が急務となっていました。

ソリューション

山口県デジタル技術振興財団と連携し、AVILENは「データ利活用力向上研修」をトータルで支援しました。
これまで1000社以上に提供してきた知見を活かし、以下の多角的なアプローチで実践力を養成しました。

• Eラーニング×集合研修のハイブリッド形式
  DXやデータ活用の基礎を事前研修としてEラーニングで網羅した上で、対面形式の集合研修を実施。マーケティング視点での分析やダッシュボード作成など、業務に直結するスキルを6ステップで体系的に学びます
  
• 汎用ツールを活用したダッシュボード構築演習
  特別な高額ツールではなく、現場で広く普及しているExcelを用いることで、研修後すぐに自社・自組織の業務に適用できる実践力を養います
  
• 課題設定から発表まで一貫した実践ワーク
  講義の中でワーク時間を多く確保し、講師との密な議論を通じながら、課題設定・仮説構築→アンケート設計→データ分析→ダッシュボード構築→成果発表という一連のプロセスを体験。受講者が自力でデータ活用のサイクルを回せる状態を目指しました

成果

本研修の実施により、山口県内の行政・企業・自治体等において以下の成果が得られました。

• 実践型人材の輩出（30名程度）
  受講者が自らデータの整理・分析・可視化を行い、根拠に基づいた改善提案を完結できる力を身につけたことで、各現場でのDX実装可能な人材を輩出しました
  
• DXリテラシーの大幅向上
  事前・事後のアセスメントでは、Sランク（最高評価）取得者の割合が32.1%から72.2%へと大幅に上昇。研修を通じたスキルの定着が数値で証明されました
  
• AI×社会課題解決のソリューション策定
  「AI×社会課題」という高難度テーマにもかかわらず、全受講者が実行可能な企画案を策定。AI活用による県内の健康診断受診率向上に向けたモニタリングツールや労働環境・生活環境の満足度分析など、地域および現場課題に根ざした多様な企画が生まれました
  
• 官民混合の共創コミュニティが誕生
  民間63%・県関連37%というバランスの取れた参加者構成により、業界を跨いだ多角的な議論が生まれました。発表会後もSlack・LINEを通じた交流が継続し、研修終了後も学び合うコミュニティが自走しています
  

個別組織の効率化にとどまらず、山口県全体でデータ利活用の機運が高まり、地域社会の活性化を担うデジタル人材の層が着実に厚くなりました。

まとめ・考察

本事例の特徴は、自治体と民間企業が連携し、「現場で使えるスキル」に徹底的にこだわった研修プログラムを地域全体に展開した点にあります。

特に、現場で最も身近なExcelを軸に据えたダッシュボード構築演習は、導入のハードルを下げつつ即効性を高める非常に合理的な設計です。
また、成果発表会を設けることで、受講者のモチベーション維持と地域内への横展開を同時に狙った点も、地域全体のDXを底上げする上で極めて有効なアプローチと言えます。

本プログラムで培った「現場で使えるスキルを軸に、課題発見から成果発表まで一貫して伴走する」アプローチは、自治体向けに設計されたものですが、民間企業の人材育成にもそのまま応用できます。

業種や組織規模を問わず、データ活用人材を育成するための再現性の高いモデルとして確立されつつあり、AVILENは企業向けにも同様のプログラムを展開しています。
データを起点に自律的に動ける人材が組織に根づくことは、自治体・企業を問わずAIファーストな変革（AX）を加速させていく、最も確かな土台となるでしょう。

【こうした取り組みの裏側にある設計思想と、地域のAI変革を“支援する側”として動く職員の想いに迫った記事】AI変革の最前線 #3　山口県の挑戦と学び ― AI人材が地域の未来をつくる

AVILENが考えるAI変革とは

AVILENでは、AI変革を単発のAI導入や受託開発の積み上げではなく、企業の業務・意思決定・組織を段階的に変えていくプロセスと捉えています。
そのため、AI活用はいきなり大規模に進めるのではなく、段階を踏んで進めることが重要だと考えています。

AI導入は「5つのステップ」で進める

AVILENでは、AI変革を以下の5ステップで整理しています。

1. リテラシーをつける
   データ・AIの基本理解を揃え、技術の可能性と限界を正しく認識する
   
   
2. ビジョンを描く
   AIを使って、どこで競争優位を作るのかを明確にする
   
   
3. Quick Winを実現する
   短期間で成果が見えるテーマに絞り、成功体験をつくる
   
   
4. 体制を構築する
   人材・組織・データ・システムを含めた推進体制を整える
   
   
5. 活用範囲を拡大する
   PDCAを回しながら、AI活用を組織全体へ広げていく

AI変革を支える3つの考え方

この5ステップを進めるうえで、AVILENが大切にしている考え方は次の3点です。

• コア部分から小さく始め、大きく広げる
• 試しながら学ぶ、アジャイルなPDCA
• 外部に頼りきらず、徐々に内製化していく

本事例の位置づけ

本記事で紹介する取り組みは、こうしたAI変革のプロセスの中で設計された一つの実践例です。
AVILENは、「AIを作る会社」ではなく、AIを使って企業の変革を前に進めるパートナーでありたいと考えています。