この度は、株式会社AVILEN（以下「当社」とする）が運営する「全人類がわかるE資格講座（以下「本講座」とする）」へお申し込みいただき、ありがとうございます。
以下に本講座の提供条件及び当社と受講者の権利義務関係を定める利用規約（以下「本規約」という）を記載いたしますので、ご確認の上、本講座をご利用ください。本講座を受講する場合は、本規約に同意したものとみなします。

第１条　目的

本講座は、一般社団法人日本ディープラーニング協会（以下「JDLA」とする）の認定プログラム（認定番号00008）として、ディープラーニングの理論を理解し、適切な手法を選択して実装する能力を持つ人材を育成することを目的としています。本講座を修了することで、JDLAの実施する「E資格」の受験資格を得られます。

第２条　契約の成立

1. 本講座の受講を希望する者（以下「受講希望者」とする）が、本講座内容および本規約の記載事項を理解し順守することに同意し、当社の指定するWebサービス、フォーム等を通じて申し込みを行います。当社は申し込みと支払いを確認した時点で契約が成立したものとします。
2. 受講者は、申込み時の情報に変更が発生した場合、直ちに、登録情報の変更手続を行う義務を負います。受講者が変更手続を怠ったことにより生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。
3. 未成年者が本講座を受講しようとする場合、親権者等の同意を得て申し込むようにしてください。未成年者が本講座を受講した場合、親権者等の同意を得て申し込んだものとみなします。

第３条　本規約の適用

本講座の受講契約においては、本規約以外のガイドライン、指示等（以下「ガイドライン等」という）もすべて本規約と一体のものとして、適用されます。本規約とその他のガイドライン等の内容が異なる場合には、本規約が優先して適用されます。

第４条　受講資格

本講座では、受講者が「深層学習を理論から理解し、実装できること」を目標として掲げています。これを満たすため、受講資格として当社の示す「最低限必要な前提知識（表１）」を受講者が有することを求めます。受講者が当該前提知識を有していなかったことにより本講座の受講に支障が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
＜表１＞

注：表１で掲げた基礎知識は本講座の理解に必要となるだけでなく、本講座の修了条件の一つである修了試験で、これらの範囲から必ず問題が出題されます。

第５条　受講拒否事由

下記の事由のうち、受講者がこれに一つでも該当する場合、ご受講をお断りさせていただくことがございます。当社は、受講希望者から請求があった場合でも、受講を拒否する理由を開示する義務を負いません。
（１）定員のある受講形式において、お申し込み時にすでに定員を超えている場合
（２）当社の指定する期日までに受講料を支払わなかった場合
（３）第1項に基づいて受講希望者が提供した情報の全部又は一部につき虚偽の情報が含まれていた場合
（４）当社との間の契約、規約などに違反したことがある又は違反していることが明らかになった場合
（５）同業者による調査等、受講者の受講理由が第１条にそぐわないと判断される場合
（６）受講者が暴力団等反社会的勢力に属すると認められた場合
（７）その他当社が合理的な根拠に基づき不適当と合理的に判断した場合

第６条　ID及びパスワードの管理

1. 受講者は、自己の責任で、本講座に関するID及びパスワードを第三者に不正利用されないよう、厳重に管理します。
2. ID及びパスワードを利用して行われた本サービス上の一切の行為は受講者の行為とみなします。
3. 当社は、ID及びパスワードの管理不十分等によって生じた損害に関する責任を負いません。
4. 受講者は、本サービス上のアカウントを第三者に対して貸与、譲渡、売買、質入、又は利用させる等の行為をすることはできません。本講座の受講形式を下記の通り定めます。

第７条　受講形式

本講座はオンライン受講形式です。    
開講時期に合わせて「◯月期」という区分が受講名称につきます。（例：全人類がわかるE資格講座(2021年9月期)）
※オンライン受講形式とは     本講座に含まれる講義、各種試験、課題提出等の全てがオンライン上で完結する形式

第８条　修了条件・E資格受験資格

受講者が下記の全ての条件を満たすことで、本講座を修了したものとみなします。
また、修了者はJDLAの実施する「E資格」の受験資格を得ます（原則、修了日より２年間有効）。
（１）所定回数のコーディング演習課題の提出
何度でも提出が可能です。
（２）プロダクト演習課題の提出
何度でも提出が可能です。
（３）修了試験（基礎）５科目：Python・機械学習・統計学・情報理論・線形代数
何度でも受験が可能です。
（４）修了試験（深層学習編）：本講座の講義内容中心
原則、2回まで無料受験が可能です。
2回とも不合格の場合、追加費用（税込10,890円）を支払うことで追試を受験することができます。
［補足事項：E資格受験について］
E資格は原則的に年に2回（およそ2月、8月）に実施されます。開催日程から20日ほど前に、本講座を含む各認定プログラムにてその回の受験を希望する修了者を取りまとめ、JDLAに受験の申請を行います。
つまり希望回で受験するためには、少なくとも20日前に修了するよう、スケジュールを立てる必要があります。

第９条　受講期間

本講座では、受講期間を下記の2つに分類します。
期間区分に使用する「◯月期」は、原則講座申込日を含む月によるものとします。
例：8月31日に申込、支払いが9月1日の場合→原則、8月期の所属となる。 ※ただしコンビニ番号支払、ATM支払の場合は受講料支払日を含む月の所属となります。
（１）教材期間
受講する区分​（◯月期）より1年後の月末までを、本講座の教材期間とします。
（例：4月期受講者 →来年4月末までが教材期間）
本期間中は、本講座を通じて受講者に提供される教材（動画、資料等）を閲覧可能です。
ただし、7か月目以降は、当社が講座提供義務を負わない任意のサービスとなります。そのため予告なく終了される場合がありますのであらかじめご了承ください。
受講形式の変更等により教材の提供が停止状態となった場合は、受講者が当社に申し出ることにより、
何らかの形で教材を閲覧できる状態を維持するものとします。
（２）サポート期間（修了期間）
受講する区分（◯月期）より原則半年後の月末までを、本講座のサポート期間とします。
（例：4月期受講者 →10月末までがサポート期間）サポート期間中、当社は質問対応、面談、試験・課題の採点等を行います。
そのため、原則サポート期間中でなければ本講座を修了することはできません。

※E資格突破スピードコースの場合は受講する区分（◯月期）より2ヶ月後の月末までをサポート期間とします。

第１０条　支払いと役務の提供

（１）受講料
本講座の受講料は、HPに掲載している料金とします。
この料金は変更される可能性がありますが、お申し込み時に掲載されていた料金を適用します。振込手数料は受講者が負担するものとします。当社は、いかなる事由があっても、受領した受講料は返金しません。
また、別途お見積もりをさせていただいた場合には、見積書の料金を適用いたします。
（２）支払い
受講者は当社の指定する形式に従って受講料を支払わなければなりません。
（3）学生割引
26歳以下の学生の場合、生年月日および有効期限の記載がある学生証をご提示いただくことで受講料金を割引することができます。学生証に有効期限の記載がない場合は、3ヶ月以内に発行された在学証明書のご提出をお願い致します。
（4）役務の提供
原則、受講料支払後に役務の提供が開始されます。

第１１条　受講のキャンセルとその清算

やむを得ないキャンセルについては、お客様が支払った決済手数料と弊社が支払う決済手数料を差し引いた受講料を返金いたします。
本講座参加後の返金に関しましては一切応じ兼ねますのでご了承ください。
ただし、当社の都合により役務が十分に提供するのが困難な状態に陥った場合等、当社の著しい過失が認められる場合には、受講者は当社との協議の上、返金を申し出ることができます。

第１２条　再購入時の取り扱い

サポート期間終了後1ヶ月以内に申込みした場合に限り、62,000円（税込68,200円）で本講座の再購入が可能です。
本講座を再購入した場合、過去に購入し受講していた講座の閲覧権は失われ、新たに購入した講座のみ閲覧可能となります。この場合、講座の進捗はリセットされ、過去の進捗情報の確認は不可能となります。

第１３条　転職支援制度の利用について

受講者が受講を開始後、E資格の取得状況に関わらず、受講者の年齢が45歳以下であれば転職支援制度を利用できます。
履歴書・職務経歴書をご提出頂いた後、当社が指定する転職エージェントを受講者に紹介し、その後転職相談を実施いただきます。
なお、ご年齢や現在のご経験状況、就業希望場所、社会情勢等によっては求人のご紹介及び制度利用が不可能な場合がございます。

第１４条　受講者の著作権

（１）受講者が本講座の中で製作したプロダクト等成果物についての著作権は受講者に帰属します。
（２）前号の例外として、受講者は、当社に対し、無償で、当社が広報を目的として当該著作物を紹介するために必要な複製、翻案、公衆送信その他の態様による利用許諾をするものとします。利用にあたっては、受講者の権利を侵害しないよう法令順守するものとし、氏名や肖像等を付記する場合には、必ず事前に当社は受講者の許可を得なければならないこととします。

第１５条　当社の知的財産権の帰属

1. 受講者は、方法又は形態の如何を問わず、本講座において当社から提供される全ての情報及びコンテンツ（以下総称して「当社コンテンツ」という）を著作権法に定める、私的使用の範囲を超えて複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできません。
2. 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権及びこれらの権利の登録を受ける権利（以下総称して「知的財産権」という）は、当社又は当社がライセンスを受けているライセンサーに帰属し、受講者には帰属しません。
3. 受講者が本条の規定に違反して問題が発生した場合、受講者は、自己の費用と責任において当該問題を解決するとともに、当社に何らの不利益、負担又は損害を与えないよう適切な措置を講じなければなりません。
4. 受講者は、著作物となりうる掲載内容の一部について、当社並びに当社より正当に権利を取得した第三者及び当該第三者から権利を承継した者に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含む）を行使しません。

第１６条　個人情報

1. 本講座における個人情報の取り扱いに関しては、当社が定める「プライバシーポリシー」に基づき取り扱います。
2. 当社は、受講者が当社に提供した情報、データに個人情報が含まれていた場合、これをプライバシーポリシーに定める目的以外に利用しないものとし、個人情報の保護に関する法律及びプライバシーポリシーに基づいて、紛失・破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理します。
3. 受講者情報の一部は受講体験の向上を目的に、厳重に管理します。
4. 当社は、本講座の提供のため必要がなくなった個人情報に関して、講座の受講履歴を除いて一切のコピーを残すことなく、当社の責任と費用において定期的に破棄します。
5. 当社は、受講者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、受講者は当社の利用及び公開に対して異議を唱えません。

第１７条　再委託

当社は、受講者等の採点業務等をDS-Hubに対して再委託しており、受講者等はこれをあらかじめ承諾するものとします。

第１８条　禁止事項・処分

下記の行為の一切を禁止します。これに違反、または違反するおそれのある場合に、注意、勧告したにもかかわらず改善のない場合は、当社は受講者への役務の提供を停止するか、追加費用の請求、一方的な契約解除を行うことができます。いずれの場合においても、受講料は返還しないものとします。
（１）本規約に違反する行為
（２）暴力・破壊行為、脅迫、誹謗中傷等の行為
（３）薬物の使用、またはその行為があると判断された状態での受講
（４）下記に該当するような、受講に適さないと判断される態度・言動
　　・自発的に勉強する意志がなく、課題や試験の答えを直接質問する
　　・当社や本講座、E資格に対する批判など、他受講生の勉強意欲を低下させる
　　・暴言、侮辱など、他受講生を害する    
（５）受講に係る教材、動画、URL等の無断配布・転載その他当社の知的財産権を侵害する行為
（６）顧客・講師等の勧誘等の営利目的での受講
（７）公序良俗・法令に違反する一切の行為
（８）当社または第三者に対して損害を与える行為
（９）犯罪行為または犯罪行為に結びつく行為もしくはこれを助長する行為
（１０）当社のシステムへの不正アクセス、それに伴うプログラムコードの改ざん、位置情報を故意に虚偽、通信機器の仕様その他アプリケーションを利用してのチート行為、コンピューターウィルスの頒布その他本講座の正常な運営を妨げる行為
（１１）当社または本講座の信用を損なう行為
（１２）他の受講生のIDの使用その他の方法により第三者になりすまして本講座を受講する行為
（１３）本講座を自らの商業目的で利用する行為
（１４）講座受講アカウントの譲渡・共有等、不適切な扱い（人数分追加費用を請求いたします）
（１５）その他当社が不適切と認めた一切の行為

第１９条　免責事項

1. 戦争、天変地異、火災、ストライキ、通商停止、内乱、疫病・感染症の流行その他の不可抗力など当社の責に帰さざる事由により、講座の提供の全部又は一部が因難となった場合は、当社は受講者の損害について、一切責任を負わないものとします。
2. 当社は、受講者に対して、以下の各号の事項について、一切の保証をしません。
   1. E資格受験資格を得る以外の本講座の内容について、その完全性、正確性及び有効性等
   2. 本講座に中断、中止その他の障害が生じないこと
3. 当社は、以下の各号の損害について、一切の責任を負いません。
   1. 受講者が登録情報の変更を行わなかったことにより受講者に生じた損害
   2. 予期しない不正アクセス等の行為により受講者に生じた損害
   3. 本講座の利用に関連して受講者が日本又は外国の法令に触れたことにより受講者に生じた損害
   4. 本講座の利用に関し、受講者が第三者との間でトラブル（本講座内外を問いません。）になった場合、受講者に生じた損害
4. 本講座の提供を受けるために必要な機器、通信手段及び交通手段等の環境は全て受講者の費用と責任で備えます。また、本講座の利用にあたり必要となる通信費用は、全て受講者の負担とします。

第２０条　秘密保持

受講者が本講座を受講するにあたり、当社により開示された技術、営業及びその他事業の情報並びに、本講座における講師・他の受講者等のプライバシーに関わる情報を秘密として扱うものとし、これらの情報を許可なく使用し、又は第三者に開示することを禁じます。ただし、開示を受けた際に既に公知になっていた情報はこの限りではありません。

第２１条　本講座の変更、停止等

1. 当社は、受講者に事前に通知することなく、本講座の目的の範囲内で、内容の全部又は一部を変更又は追加することができます。
2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本講座の提供の全部又は一部を停止又は中断することができます。この場合において、当社は受講者に対して、できる限り事前に通知するよう努めます。
   1. 本講座に係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合。
   2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合。
   3. 火災、停電、疫病、天災地変等の不可抗力により本講座の運営ができなくなった場合。
   4. その他、当社が本講座の停止又は中断が必要と合理的に判断した場合。
3. 本条により受講者に生じた不利益、損害について、当社は一切の責任を負いません。

第２２条　損害賠償

受講者が過失もしくは故意によって、本講座に起因又は関連して当社に損害を与えた場合、受講者は損害の一切を補償しなければなりません。また、本講座に起因して又は関連して受講者と他の受講者、その他第三者との間で紛争が発生した場合、当社はこれに介入せず、受講者が自己の費用と責任において解決するとともに、当社に生じた損害の一切を補償するものとします。

第２３条　解除

当社は、受講者が、本規約に定める受講者の義務に違反した場合、何らの通知等をすることなく、本契約を解除することができます。

第２４条　暴力団等反社会的勢力の排除

1. 当社はいかなる場合においても、本講座に暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、その他反社会的勢力を受講させず、また本講座と一切の関わりを持たせないことを表明し、確約いたします。
2. 受講者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
   1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
   4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
   5. 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
3. 受講者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
4. 当社は、受講者が反社会的勢力若しくは第２項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第２項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、受講者に対して何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
5. 受講者は、前項により当社が本契約を解除した場合、受講者に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はなく、受講料等も一切返金しないことを確認し、これを了承します。
6. 受講者に対して、当社がその該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査を拒否することはできず、一切に協力する義務を負います。

第２５条　地位の譲渡等の禁止

受講者は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。

第２６条　連絡及び通知

1. 本講座に関する問い合わせその他受講者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から受講者に対する連絡又は通知は、電子メールその他当社の定める方法で行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。
2. 当社は、本講座に関する受講者からのお問い合わせに対して回答するよう努めますが、法令又は本規約上、当社に義務が発生する場合を除き、回答する義務を負いません。
3. 当社は、受講者からのお問い合わせに回答するか否かの基準を開示する義務を負いません。

第２７条　合意管轄

受講者と当社の間における一切の訴訟は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２８条　規約の変更

1. 当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、民法５４８条の４の規定に基づき、事前の告知なく本規約の全部又は一部を変更することができます。変更された本規約は、Web上に掲載された時点で効力を発し、以後変更後の本規約が受講者に適用されるものとします。
   1. 本規約の変更が、受講者の一般の利益に適合するとき
   2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は、前項の規定によらず本規約の変更を行う場合には、変更後の本規約の効力発生時期を定め、効力発生時期の２週間前までに、変更後の本規約の内容及び効力発生時期を受講者に通知し、当社所定の方法により周知します。当該期間内に受講者が解約の手続をとらなかった場合、当該受講者は本規約の変更に同意したものとします。

第２９条　分離可能性

1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有します。当社及び受講者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意します。
2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある受講者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の受講者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第３０条　その他

（１）本規約について疑義が生じた場合、当社受講者間で協議の上、その解決にあたるものとします。
（２）本規約に定めの無い事項については、民法、その他の法令に基づくものとします。
（３）本講座運営会社の営業時間および定休日は、原則として以下の通りとします。
営業時間：１０：００～１８：００
定休日：土日祝、年末年始
※質問対応および課題添削は原則営業時間外でも対応します。

2020.11.17改訂

2020.12.9改訂

2020.2.9改訂

2021.4.1改訂

2021.5.13改訂

2022.3.31改訂

2022.12.12改訂

2023.3.16改訂

2023.8.14改訂

2023.11.13改訂

2024.05.15改訂　株式会社AVILEN

補：全人類がわかる機械学習講座

本講座の受講資格として必要な前提知識習得を目的とした「全人類がわかる機械学習講座（以下、機械学習講座）」を別途ご案内しております。
機械学習講座は、本講座の修了条件の一つである「修了試験（基礎）」の試験範囲を短期間で網羅的に学ぶことができる内容でございます。
受講費用はHP(https://avilen.co.jp/course/e-certificate/)をご参考ください。
本講座を受講後にも、機械学習講座をお申込みいただけます。

＜全人類がわかる機械学習講座を単品で申し込む場合＞

（１）下記の通り修了試験受験期間・質問対応期間・教材利用期間を定めます。

• 修了試験受験期間・質問対応期間（チャットによる質問）

　　　申込日より半年後の月末まで。

　　　（例：4月中の申し込み →10月末までが質問対応期間）※コンビニ番号支払、ATM支払の場合は受講料支払日より半年後の月末までとなります。

• 教材利用期間（動画・資料の閲覧）

　　　申込日より1年後の月末まで。（例：4月中の申し込み →来年4月末までが教材利用期間）

　　　※コンビニ番号支払、ATM支払の場合は受講料支払日より原則1年後の月末までとなります。

　　　ただし、7か月目以降は、当社が講座提供義務を負わない任意のサービスとなります。そのため予告なく終了される場合がありますのであらかじめご了承ください。

　　　 ※受講形式の変更等により教材の提供が停止状態となった場合は、受講者が当社に申し出ることにより、何らかの形で教材を閲覧できる状態を維持するものとします。

（２）機械学習講座の修了試験【基礎】の合格をもって、本講座の修了条件である修了試験【基礎】を合格扱いとします。（原則、機械学習講座の受講開始から1年後の月末まで有効。）ただし、本講座と機械学習講座の受講者コードが異なる場合、合格扱いにはなりません。

＜機械学習講座の再購入を希望する場合＞

（１）本規約　第１２条と同様に再購入が可能です。
（２）再購入料金は30,000円（税込33,000円）です。

2020.5.14改訂

2020.6.10改訂

2020.11.17改訂

2022.3.31改訂

2022.12.12改訂

2023.3.16 改訂

2024.5.15 改訂　株式会社AVILEN